第 1 条 （目的）
このセールス起業家ならびにテレアポ起業家規約（以下、「本規約」という）は、コミュニケーションライン株式会社（以下、「当社」という）の営業ノウハウを活用し、当社が運営するサービス「セールス起業ハローワーク」（以下、「本サービス」という）に登録するセールス起業家ならびにテレアポ起業家として活動する際の規約について定めたものです。

第 2 条 （適用範囲）
1.本規約は、本サービスに登録するすべてのセールス起業家ならびにテレアポ起業家に適用されるものとします。
2.セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、本サービスにセールス起業家ならびにテレアポ起業家として登録をした時点にて、本規約に同意したものとみなします。
3.セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第 3 条 （本サービスの内容）
1.当社は、セールス起業家ならびにテレアポ起業家に対して、当社の営業ノウハウおよび当社に登録する企業の商品・サービスを提供し、セールス起業家ならびにテレアポ起業家はそれらを用いた営業活動を請負います。
2.セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、当社の許諾のもとにセールス起業家ならびにテレアポ起業家として活動をし、当社は、活動に応じセールス起業家ならびにテレアポ起業家に対価を支払うことを約するものとします。

第 4 条 （登録）
1.セールス起業家ならびにテレアポ起業家になることを希望する者は、当社が指定する方法により申請するものとします。
2.前項の申請に対し、当社はセールス起業家ならびにテレアポ起業家と面談をし、研修に参加することができるかどうかの許否を判断します。
3.セールス起業家ならびにテレアポ起業家として登録するためには、テレアポ・セールス基本研修費＋年会費の納付が必要となります。
4.前項の必要事項がすべて完了し、当社が許可をしたもののみセールス起業家ならびにテレアポ起業家となることができます。なお、研修期間中に当社の判断でセールス起業家ならびにテレアポ起業家としての活動が難しいと判断した場合、セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、 納付したテレアポ・セールス基本研修費用＋年会費の金銭の返還を受けることで、今後の研修、登録などの参加資格を失うものとします。

第 5 条 （登録条件）
セールス起業家ならびにテレアポ起業家として登録するためには、以下の条件を必要とします。
(1)健康な成人であること
(2)身元がはっきりとしていること
(3)公序良俗に反しない姿勢、および行動を守れること

第 6 条 （登録拒否）
当社は、セールス起業家ならびにテレアポ起業家希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する、または該当するおそれがある場合、登録を拒否することができるものとします。当社は、登録を拒否したことについて一切の責任を負わず、また登録拒否の理由を、当該登録希望者に説明する義務を負わないものとします。
(1)本人の情報がはっきりしないもの（身分証など）
(2)未成年者
(3)懲役などの犯罪歴のある者
(4)1度セールス起業家ならびにテレアポ起業家として登録した者で、返金保証を使用した者
(5)本サービスの業務を遂行不可と当社が判断した者

第 7 条 （登録情報の変更）
セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、自身が登録する情報に変更が生じた場合、速やかに当社にその旨申請するものとします。変更を申請していなかったことにより、連絡が取れない等の事態が生じ、セールス起業家ならびにテレアポ起業家に何らかの損害が及んだとしても当社はその一切の責任を負いません。

第 8 条 （退会）
1.セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、本サービスを退会する場合、退会する月の前月1日までにその旨当社に申請するものとします。
2.退会する場合、セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、必ず引継ぎ業務を行うこととします。なお、当社がセールス起業家ならびにテレアポ起業家に渡している資料、書類等はすべて返却するものとします。
3.退会する時点で、セールス起業家ならびにテレアポ起業家自身に損害賠償請求などの問題が起こっている場合には、当該処理が終了した時点にて任期終了となります。
4.登録期間満期での退会ならびに登録期間途中退会の場合、テレアポ・セールス基本研修費用および年会費の返還はございません。 但し、セールス起業家もしくはテレアポ起業家として、一切の業務を開始していなかった場合に限り、テレアポ・セールス基本研修費用＋年会費を返金致します。

第 9 条 （業務）
1.当社は、セールス起業家ならびにテレアポ起業家に対し、前日に次の日の日程を連絡するものとします。但し、業務内容によって、数日間分の日程を連絡した方がよいと当社が判断した場合は、その限りではありません。
2.セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、日程のとおり業務を行います。
3.セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、請け負った業務に対し、業務ごとに規定されたアポイントや契約の獲得等（以下、「業務ごとの獲得」という）を行なうものとし、規定に関しては当社との間で別途定めるものとします。
4.セールス起業家ならびにテレアポ起業家が行なったテレアポ業務は、品質の向上を目的とし、当社提供のシステムを利用の上、全通話録音をします。また録音内容は、当社での品質確認に利用されるほか、取引先へ提供される場合があります。

第 10 条 （報告）
セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、業務終了後、当社に電話もしくはメールをし、契約成立件数もしくはアポイント成立内容、営業請負業務の報告を行うものします。

第 11 条 （報酬）
1.セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、業務ごとの獲得毎、当社が決めた報酬を受けとることができます。
2.報酬の支払期日、支払い方法等は、業務内容毎に、別途定めるものとします。

第 12 条 （報酬剥奪）
以下の場合は、セールス起業家ならびにテレアポ起業家への報酬が支払われないものとします。
(1)業務上、業務外を問わず、窃盗、横領、障害、詐欺等の刑法または刑事罰に該当する行為をしたとき
(2)当社、商材提供企業、またはお客様に対して、セールス起業家ならびにテレアポ起業家の損害賠償義務等が発生している場合
(3)お客様よりのクレームが連発しているとき
(4)連絡が取れなくなったとき

第 13 条 （年会費）
1.セールス起業家ならびにテレアポ起業家としての登録年会費は、162,000円です。
2.登録期間は、1年毎、年会費の支払いがあった場合のみ更新できるものとします。

第 14 条 （直接取引の禁止）
セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、当社に登録する商材提供企業と当社を介さず直接取引契約をすることはできません。万が一そのような事態が発覚した場合、セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、当社に対し、契約違反による損害賠償として金100万円の支払い義務が発生するものとします。

第 15 条 （禁止行為）
セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、本業務を行うにあたって以下の内容に該当する行為をすることができません。
(1)業務上、業務外を問わず、窃盗、横領、障害、詐欺等の刑法または刑事罰に該当する行為
(2)当社、商材提供企業、お客様に損害を与える行為
(3)お客様情報の改ざん
(4)正式な業務ごとの獲得が無いにもかかわらず、業務ごとの獲得をとったとみせかける偽装行為
(5)当社が指定する業務を行わず、業務を怠ったり、虚偽の報告をする行為
(6)契約書などの重要書類などの提出を怠ること
(7)暴力団関係者などを関与させること
(8)お客様に宗教を勧めたりすること
(9)迷惑行為
(10)本サービスを妨害する行為
(11)お客様より直接金銭を受け取ること
(12)その他、本業務を行うにあたり当社が不適切と判断する行為

第 16 条 （登録資格の剥奪）
1.当社は、セールス起業家ならびにテレアポ起業家の行為が以下のいずれかに該当する場合、セールス起業家ならびにテレアポ起業家の承諾なく、登録資格を取り消すことができるものとします。
(1)第14条および第15条の禁止行為に該当する、またはそのおそれのある行為をした場合
(2)当社宛てにお客様より、セールス起業家ならびにテレアポ起業家本人に関する苦情の申し立てが連続してあった場合
(3)セールス起業家ならびにテレアポ起業家として　不十分だと判断された場合
(4)故意、過失を問わず法令に違反する行為をした場合
(5)本サービスの運営に支障を与える行為をした場合
(6)本サービスの名誉を傷つけるような言動があった場合
(7)公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為をした場合
(8)本規約に違反した場合
(9)その他、当社が不適切と判断する行為をした場合
2.登録資格を剥奪する際、テレアポ・セールス基本研修費用年間費ならびに年会費の返還はございません。

第 17 条 （損害賠償）
セールス起業家ならびにテレアポ起業家が本規約に違反した行為、またはその他不正もしくは違法な行為によって当社、商材提供企業、またはお客様に損害を与えた場合、当社はセールス起業家ならびにテレアポ起業家に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第 18 条 （守秘義務）
セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、本規約または本サービスに関連して、当社、商材提供企業、またはお客様より、書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得えた、それらに関する技術、営業、業務、財務または組織に関するすべての情報（当社作成のトークスクリプトを含む。ただし、公知の事実を除く）を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

第 19 条 （免責事項）
1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、セールス起業家ならびにテレアポ起業家がその活動を行うことにより被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2.セールス起業家ならびにテレアポ起業家が、その活動を行うことにより他人に対して損害を与えた場合、セールス起業家ならびにテレアポ起業家自身が賠償責任を負うものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。
3.セールス起業家ならびにテレアポ起業家が、その活動を行うことにより他人との間でトラブル、紛争が生じた場合、セールス起業家ならびにテレアポ起業家は自己の責任において紛争解決するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。

第 20 条 （権利義務の譲渡禁止）
セールス起業家ならびにテレアポ起業家は、本規約から生ずる権利の全部または一部を第三者に許諾してはならず、それらの権利を第三者に譲渡し、担保に供し、またはそれらを処分してはならないものとします。

第 21 条 （本規約の変更）
1.当社は、本規約の内容を自由に変更できるものとします。その場合、セールス起業家ならびにテレアポ起業家活動の条件は、変更後の新規約によるものとします。
2.前項の本規約の変更をする場合、当社は、その改正する1ヶ月前までに、セールス起業家ならびにテレアポ起業家に対して変更後の規約を通知するものとします。セールス起業家ならびにテレアポ起業家がその通知を受け取った日から1ヶ月以内に退会を申請しなかった場合、セールス起業家ならびにテレアポ起業家は本規約の変更に承諾したものとみなします。

第 22 条 （合意管轄）
当社とセールス起業家ならびにテレアポ起業家との間で訴訟が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第1条(受講料金等)
1.受講者は、当社が本サイト上、またはその他で掲示する受講料金を支払うものとします。

第2条（本受講の申込）
1.本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）は、本サイト上に掲載する手続、または当社の定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
2.受講者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下、「団体申込」という）、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

第3条(本講座受講申込の承諾)
1.当社は受講希望者より本サイト上に掲載する手続き、または当社が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法をwebサイト上もしくは電子メール又は書面にて通知するものとします。
2.当社と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下 「本契約」という）は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第4条（受講申込の取消）
受講者が、受講者の都合により受講資格を取り消そうとする場合は、事前に取り消し意思の通知を当社に行なうものとし、キャンセル料に関しては別途「セールス起業家　ならびに　テレアポ起業家　規約」に従うものとします。

第5条(登録情報の使用)
1.当社のウェブサイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。

第6条（講義内容に対する権利）
1.講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。
※受講者の所属する社内での無償研修を除きます。
2.受講者は受講内容の録音録画を行ってはならないものとします。
第7条(受講者資格の中断・取消)
1.受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。
（1）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（2）当社が別途禁止する行為を行った場合。
（3）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合。または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（4）本規約に違反した場合。
（5）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。

第8条(講座の中止・中断および変更)
1.当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
2.前項の場合には、当社は本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第9条（講座の内容）
1.本講座の講義項目や講座進行の時間配分などは講師に一任するものとします。
2.講座内容の最終的な決定権は講師が持ち、講師の判断で進行するものとします。受講生は出した要望の全てに対応できない事を理由に、異議申し立てなどはできないものとします。

第10条(損害賠償)
1.受講者が、本講座に起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。
2.本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

第11条（管轄裁判所）
1. 本契約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。